よくあるご質問

30代から40代の方が全体の約6割となっていますが、20代から70代の方まで幅広い年代の方が受講しています。

毎年、受講生（一般養成課程）の3～4割は、本課程入学まで福祉の仕事や学習の経験がありません。

ほとんどの方がお仕事をされながらの学習です。e-learningシステムを使用した学習が中心ですから、ちょっとした時間を有効活用することでお仕事との両立は可能です。詳細は、本課程の学習についてをご参照ください。

一般養成課程は、23科目を1年6ヶ月の期間で履修しますが、短期養成課程は、7科目を9ヶ月で履修することとなります（いずれも実習ありの場合）。実習については、実務経験が1年未満の場合、どちらの課程においても、30日間かつ240時間以上、機能の異なる2ヶ所以上での実施が必要となります。出願資格等の詳細は、入試についてをご参照ください。なお、どちらの課程を修了しても国家試験受験科目は同じです（精神保健福祉士の資格保有者は、受験申込時の申請により一部試験科目免除）。

本校では、他校での履修状況について確認することができないため、ご自身でご卒業大学にお問い合わせいただく必要があります。なお、短期養成課程への出願には、卒業時にすべての基礎科目を履修している必要があります（一部の基礎科目のみでは不可）。

“三科目主事”は社会福祉主事養成機関の卒業には該当しないため、出願できません。社会福祉主事養成機関については、社会福祉振興・試験センター（外部リンク）もご参照ください。

同年の出願（受講）は受付しておりません。ご了承ください。

実習協力施設は東北6県各地にあります。実習先は、原則本校登録の実習施設から決定しますが、受講生の勤務先（病院、施設等）も、要件を満たせば本校の実習施設として登録していただくことができます。詳細は、ソーシャルワーク実習をご参照ください。

ソーシャルワーク実習指導（入学年度の5月予定）を受講後、出願前にご相談いただいた内容もふまえ、順次実習先を決定していきます。

受講中に実務経験年数を満たす場合は、出願できません。入学前日（2026年4月30日）までに実務経験年数を満たす見込であれば、出願できます。

自身のお仕事が実務経験の対象となるかどうかは、別紙 実務経験の対象となる施設・事業・職業についての内容をふまえ、ご勤務先にご確認をお願いいたします（社会福祉振興・試験センター（外部リンク）のHPにも最新の内容を掲載しております）。

相談援助の実務経験期間は、当該施設等と雇用関係を有し、常勤（労働時間が当該施設の常勤者のおおむね3/4以上であるものを含む）で従事した期間を通算して計算するため、今回の場合は、実務経験期間とすることはできません。

現住所である東京都の住所を記載のうえ、宮城県に引越予定である旨を併記してください。引越後の住所が確定しましたら、速やかに本校に届出てください。

以前のお勤め先が閉鎖されている場合、「実務経験証明書」に代わり、以下の書類（3種類）の提出が必要となります。

「実務経験証明書」は、代表者欄に出願者の役職名及び氏名を記載する形で出願者以外の第三者に作成いただき、作成者の氏名及び認印を欄外に記名押印してください。また、出願者自身が代表者であることと、実務経験の対象となる事業を行っていることが確認できる「法人の履歴事項全部証明書」（出願前3ヶ月以内に発行のもの、コピー可）を添付してください。